高知県議会 2022-10-04 10月04日－05号
◎健康政策部長（家保英隆君） まず、肝臓がんについては、ウイルス性肝炎からの移行が多いため、肝炎ウイルス検査を推奨して、陽性者を治療につなげており、近年は死亡率が低下しております。 一方、膵臓がんは、市町村が行う住民全体を対象とし、死亡率の低減に寄与することを目的とする対策型がん検診の対象疾患とすべきとの科学的知見が得られておらず、体系立った取組は行われておりません。
◎健康政策部長（家保英隆君） まず、肝臓がんについては、ウイルス性肝炎からの移行が多いため、肝炎ウイルス検査を推奨して、陽性者を治療につなげており、近年は死亡率が低下しております。 一方、膵臓がんは、市町村が行う住民全体を対象とし、死亡率の低減に寄与することを目的とする対策型がん検診の対象疾患とすべきとの科学的知見が得られておらず、体系立った取組は行われておりません。
中でも、ウイルス性肝炎は肝炎患者の半数に上り、重症化しやすいと言われています。 かつて、本県はＣ型肝炎ウイルスの感染率が高く、肝がんの七十五歳未満年齢での調整死亡率も全国平均を大きく上回る状況であったため、肝炎やそれに関連する肝硬変、肝がんなどに苦しむ方々の姿を数多く目の当たりにしてきました。 私は、これまでの議員活動において、肝炎・肝がん対策をライフワークとしてきました。
そこで、これらの新たな感染者が発見された場合の県、保健所、医療機関の対応と、国内最大級の感染症であるＢ型・Ｃ型肝炎などのウイルス性肝炎感染者への医療、相談体制や、第二次香川県肝炎対策推進計画の改正スケジュールについて、理事者の見解をただしたのであります。
小児の原因不明の急性肝炎について伺いましたが、ウイルス性肝炎について次はお聞きさせていただきます。 ウイルス性肝炎は、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型などがありますが、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎は国内最大級の感染症であり、日本の持続感染者は、Ｂ型が１１０万人から１２０万人、Ｃ型が９０万人から１３０万人存在すると推定されています。
佐賀大学医学部附属病院に設置した肝疾患センターを中心に県内医療機関と連携し、肝がんの主な原因であるウイルス性肝炎などの肝疾患対策として、肝炎ウイルス検査をまだ受けていない方の掘り起こしから必要な方の治療への誘導、そして、治療後のフォローまで行う先進的な佐賀方式によりこれまで取組を行ってきております。
周年記念友好訪問団 の派遣延期について 自然保護課 ・令和３年度堅果類（ドングリ）の豊凶調査結果に基 づく秋のツキノワグマの出没予測について 厚生部 ・令和３年度サンドボックス枠予算の執行状況につい て 健康対策室 ・県のワクチン接種特設会場について 感染症対策課 ・県内の感染状況について (4) 質疑・応答 種部委員 ・ウイルス性肝炎
このため、ウイルス性肝炎から肝がんや肝硬変への重症化を抑制するためには、専門の医療機関で定期的に検査を受診することが極めて重要であります。 県では、治療を完了した方々のフォローアップのため、平成二十九年度から、Ｃ型肝炎治療終了者サポート事業を行っておりますが、この事業の現在までの実施状況について伺います。 次に、障害者の文化芸術活動の推進についてであります。
ウイルス性肝炎の早期治療と重症化予防につなげるため、新たな取組として、定期検査の費用を年二回を上限として助成します。 不妊症・不育症治療については、経済面でも精神面でも負担が伴います。不妊治療への助成について、所得制限の撤廃や助成額の増額等、制度を拡充するとともに、新たに研究段階にある不育症の検査費用の助成を始めます。
◆（肥後洋一朗君） 肝炎定期検査費用助成事業は、ウイルス性肝炎による慢性肝炎、肝硬変、肝がんの方が、その症状を重症化させることがないよう、主にＣ型肝炎インターフェロンフリー治療後の経過観察中の年二回までの検査費用を助成する制度として、国において実施しています。
まず、国内最大級のウイルス感染症と言われるウイルス性肝炎患者等が、適切な肝炎医療や支援を受けられるよう、関係者間の橋渡し役となる肝炎医療コーディネーターについてお聞きします。 昨年九月議会において、我が会派の内海議員からコーディネーターの養成の促進と見える化について質疑しました。
17は、性感染症、エイズ及びウイルス性肝炎の予防のための検査などに要する経費であります。18は、肝疾患患者に対する医療の充実を図る肝疾患診療相談センターの運営や、コーディネーターの養成等に要する経費であります。19は、肝炎ウイルス検査に関する受検勧奨や受検機会の提供を通じ、肝炎対策を推進するための経費であります。
次に、15ページの３段目、感染症対策につきましては、（１）肝炎対策としてＢ型及びＣ型ウイルス性肝炎の患者に対し、１億4,200万円余の医療費助成を行いました。また、（２）のとおり、感染症の蔓延防止対策の充実を図るため、感染症関係医療機関に対し、施設・設備整備等に要します経費の助成を行いました。
ウイルス性肝炎の患者は三百万人から三百七十万人存在すると推定されており、国内最大級の感染症と言われています。感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気がつかないうちに肝硬変や肝がんに移行する患者が多いことが問題になっています。 大阪府においては、平成二十九年で二千人を超える多くの方が肝がんで亡くなっています。
我が国におけるウイルス性肝炎患者は350万人以上いると推定され、国民的疾病と言われている肝炎問題について、私はこれまで本会議で幾度か質問をしてきました。
当初は、十分な理解が得られず、対策もなかなか進まなかったところですが、その後、肝炎ウイルス検査の実施やウイルス性肝炎の治療費助成を初め、さまざまな先進的な施策が展開され、また、県立病院機構の小俣政男理事長の多大な功績による新薬の開発が功を奏し、短期間でほぼ全ての患者のＣ型肝炎ウイルスを排除することができるようになりました。
３つ目が、３ページにある肝炎治療特別促進事業で、Ｂ型およびＣ型ウイルス性肝炎の医療費助成がありますけれども、県はこのＢ型、Ｃ型ウイルス性肝炎の患者をどの程度つかんでおられるのですか。そのうち何人ぐらいが、この医療費助成を受けておられるのですか。 そして、わからないかもしれませんけれども、肝硬変や肝臓がんの予防を図ると書いていますが、どういう成果があったのかを教えてもらえませんか。
222ページに移りまして、18は、性感染症、エイズ及びウイルス性肝炎の予防のための検査などに要する経費であります。19は、肝疾患患者に対する医療の充実を図る肝疾患診療相談センターの運営やコーディネーターの養成等に要する経費であります。20は、予防接種を受ける際に注意を要する者に対する予防接種の実施や予防接種に関する医療相談に要する経費であります。
◆藤井三恵子 委員 もう一つ、100ページの肝炎治療特別促進事業とウイルス性肝炎対策事業ですけれども、先ほど陽性になられた方にコーディネーターをつけて、いろいろな指導や治療の援助をする形になっているとお聞きしました。せっかく予算もつけて進められているけれども、周知徹底が不十分で、実績にあわせた予算になっているという話でした。
ウイルス性肝炎は、放置すれば「慢性肝炎」「肝硬変」そして「肝がん」という経過をたどるようであります。まずは、今回の助成を滞りなく実施した上で、さらなる対象の拡大にも取り組んでいくよう、私たちもしっかりと国に求めていきたいと考えております。 引き続き、福祉保健部長に伺います。昨年の９月、我が党の機関紙である公明新聞に掲載された静岡県のある取り組みに非常に感動したので、紹介したいと思います。
また、肝がんについては、主な原因であるウイルス性肝炎などの肝疾患への対策として、佐賀大学を初めとする関係機関と連携し、肝炎ウイルス未検査者の掘り起こしや治療への誘導などについて、全国的にも先進的な取り組みを推進しています。